「遺言書とはどのようなものですか」

「遺言書とはどのようなものですか」と言われて、「ああ、遺言とはこのようなものだよ」と説明できる人はあまりいないのではないでしょうか。遺言書は、「誰に」、「自分のどの財産を」、「承継させる」かを示した文書と一般的には知られているかと思います。しかし、それが遺言の全てでは ありません。遺言書には、法的効力に止まらず、財産の多い少ないに関わらず全ての人が作成した方が良いメリットがあります。

そこで、今回はなぜ遺言書を作成した方が良いのかを説明していくことで、遺言とはどのようなものか紐解いていこうと思います。

トラブルの回避

相続争いの回避

一般的に言われているのが、「相続争い」というトラブルの回避です。
「死んだ後まで自分のことで争ってほしくない」と考えるのは、自然なことだと思います。そのような思いで遺言書を作成される方も多くいらっしゃるかと思います。

「うちはみんな仲いいから」と安心しきってしまうのも少々危険かもしれません。「両親の前でいがみ合う姿を見せたくないという気持ちがあり、両親の前では仲良く振る舞っておりましたが実は…」という場合もあり得ます。疑い出したらきりがありませんが、実のところはどうなのか、といったことは確かめようがないというのもまた事実です。このような万が一に備えて、親族の仲が良い場合であっても遺言書は作成すべきでしょう。

遺産分割の煩雑さの回避

仮に、本当に親族みな仲良しであったとしても、遺言書を書くべきだと言えます。
金銭など分割が容易なものしかないのであれば、比較的苦労はしないでしょう。では、不動産がある場合はどうでしょうか。兄弟仲良く均等に分割しようという意見で一致していたとしても、「お父さん(またはお母さん)が持っていた土地と家どうしよう、どうやって分けよう」といったことで頭を悩ませてしまうかもしれません。

身内の方が亡くなると、様々な準備や手続などで本当に慌ただしくなります。そのような状況の中で相続手続となると、時間的にも精神的にも大変な思いをすることになります。そうならないためにも、しっかり考える時間があるうちに遺言書を作成することで、あとに残す負担も少なくしてあげることができます。

特定の人に遺産を渡す・寄付する

法定相続人以外の人に遺産を渡したい場合

仮に親族の方がいない場合、債務が清算された後に残された財産は国庫に帰属することになります( 959条)。
しかし、遺言書では、法定相続人がいない場合であっても、あるいは法定相続人以外の人にも、「〇〇さんに遺産を渡したい」という意思を示すことができます。そして、これによりその人に自己の財産を承継させることができます。

さらに、例えば「自分には、自分の財産を残したい人はいないけど、犬が好きなので然るべき機関に寄付したい」といった内容の遺言書を作成することもできます。

あなたの想いを伝える

遺言書には、感謝などの想いを綴ることができます。これは付言事項と言います。
付言事項に法的効力はありませんが、遺言書に感謝の言葉などを入れたとしても、それだけで無効な遺言書となることはありません。
「遺言は最後の意思表示」と言われることがあります。最後の意思表示を「相続させる」旨だけで終わらせるのではなく、あなたの想いも付言事項として載せるのも良いのではないでしょうか。

詳しくは専門家に相談しましょう

よしと意気込んで遺言書を作成しても、無効な遺言書となっては苦労も水の泡になってしまいます。亡くなった後に無効な遺言書であることが発覚したとなっては目も当てられません。そうならないためにも、遺言書を作成する前に、しっかり専門家に相談しましょう。

令和2年7月10日に施行された「法務局における遺言書の保管等に関する法律」によって自筆証書遺言書保管制度が新設されました。この制度は、従来の自筆証書遺言の保管方法に伴うリスクを回避するとともに、相続手続の円滑化を図ろうとするものです。今回は、この自筆証書遺言書保管制度について解説していきます。

制度の背景

遺言の方式には様々なものがありますが、作成件数が多いのは、公正証書遺言と自筆証書遺言です。

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人によって作成される遺言で、その原本は公証役場にて保管されます。また、公正証書遺言については、自筆証書遺言の場合とは異なり、家庭裁判所による検認は不要です。

これに対して、自筆証書遺言は、遺言者自身が作成する遺言です。これまでは、自筆証書遺言については、遺言者自身が自宅等で保管するのが通常でした。この保管方法だと、遺言書が紛失したり、遺言者の死亡後に発見されなかったり、遺言書の破棄や改ざん等が行われたりするおそれがあります。こうしたリスクに対応するために公的機関である法務局（遺言書保管所）による遺言書の保管を認めたのが、自筆証書遺言書保管制度です。

なお、従来どおり、自宅等で遺言書を保管することも可能です。

制度の概要

遺言者の生前

遺言者本人が遺言書を作成し、管轄の遺言書保管所に遺言書の保管を申請します。申請を受けた遺言書保管所は、自筆証書遺言の方式についての外形的な確認（全文・日付・氏名の自書、押印の有無等）を行った後、遺言書の原本とデータを保管します。

遺言者は、閲覧請求をすることで、遺言書保管所で保管されている遺言書の内容を確認することができます。また、遺言者は、保管の申請を撤回することで、預けた遺言書を返還してもらうこともできます。

なお、遺言者は、保管の申請時以降に氏名や住所等に変更があった場合には、その旨を届け出る必要があります。

相続開始後（遺言者の死後）

1. 遺言書が預けられているかどうかの確認
   相続人、遺言執行者、受遺者等は、遺言書保管事実証明書の交付を請求することで、特定の遺言者の、自らを相続人、遺言執行者、受遺者等とする遺言書が保管されているかどうかを確認することができます。遺言書が保管されている場合には、以下の②や③によって、遺言書の内容を確認することができます。
   
   
2. 遺言書の内容の証明書の取得
   相続人、遺言執行者、受遺者等は、遺言書情報証明書の交付を請求することで、遺言書保管所に保管されている遺言書の内容の証明書を取得することができます。この証明書は、登記や各種手続に利用することができます。また、家庭裁判所の検認は不要です。なお、遺言書保管所は、遺言書情報証明書を交付した場合、交付を受けた人以外の相続人等に対して、遺言書を保管している旨を通知します。
   
   
3. 遺言書の閲覧
   相続人、遺言執行者、受遺者等は、遺言書の閲覧の請求をすることで、遺言書保管所で保管されている遺言書の内容を確認することができます。遺言書の原本を閲覧する場合には、遺言書の原本が保管されている遺言書保管所でのみ閲覧の請求ができますが、モニターによって遺言書の画像を閲覧する場合には、全国のどの遺言書保管所でも閲覧の請求ができます。なお、遺言書保管所は、相続人等による遺言書の閲覧があった場合、その人以外の相続人等に対して、遺言書を保管している旨を通知します。

最後に

自筆証書遺言書保管制度には、遺言書の紛失や改ざん等の回避や検認の省略というメリットがあります。

遺言書は、さまざまなことに注意をしながら作成する必要があります。ここでは有効に遺言を作成するための注意事項についてご紹介したいと思います。

法律上禁止されている共同遺言

共同遺言とは、２人以上の人間が同一の証書（同一の遺言書）で遺言をすることをいいます（民法975条）。これは法律で禁止されています。遺言書を作成するときは、必ず一つの遺言書に１人の遺言のみを記載するようにしてください。

遺言をする上で必要な証人について

公正証書遺言や秘密証書遺言を行う場合、証人が２人以上必要です。では「証人」は具体的に誰に頼めばいいのでしょうか。

1.証人になるための資格

以下に該当する人物は遺言の証人になることができません（民法974条）。

• 未成年者
  １９歳未満の未成年者は証人になることが出来ません。２０歳以上の人を選ぶ必要があります。
• 利害関係人
  遺言者の推定相続人および受遺者は証人になれません。また推定相続人の配偶者および直系血族、受遺者の配偶者および直系血族も証人にはなれません。
  つまり相続で遺産を受け取る可能性のある人は証人になれないということです。
• 公証人の配偶者、４親等内の親族、書記、使用人は証人になれません

2.証人はどうやって探したらいいの？

1. 士業に依頼する
   最も安心なのは弁護士・司法書士・行政書士などの士業の先生に依頼することです。士業であれば職業上、守秘義務を負っているため、遺言内容を口外される心配もありません。日ごろからお世話になっている士業の先生がいるという方はその先生に頼むと安心であり、また証人を探す手間も省けます。
   士業の先生に依頼する場合は、事前に見積もりを頼んでおくと、必要な費用がどのくらいか把握しておくことができます。
2. 友人や知人にお願いする
   遺言内容を知られてもかまわない人物で、遺言内容を口外しないような信頼できる人がいる場合は、友人や知人にお願いをするということもできます。
   その場合は必ず費用が必要というわけではありません。ただ、遺言の証人という重要な役目をお願いするわけですから、多少の謝礼をお渡しする方がよいともいえるでしょう。また上記でも触れたように利害関係人は証人になれませんから、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族にあたらない人を選ぶ必要があります。
3. 公証役場で紹介してもらう
   士業の先生や友人・知人などで証人を頼める人がいない場合、公証役場で証人を紹介してもらうことができます。各公証役場によって費用などが異なるので、事前に問い合わせておくと必要な金額の目途が立つでしょう。

3.公証役場で紹介してもらう

士業の先生や友人・知人などで証人を頼める人がいない場合、公証役場で証人を紹介してもらうことができます。各公証役場によって費用などが異なるので、事前に問い合わせておくと必要な金額の目途が立つでしょう。

自筆証書遺言の作成中、誤字脱字をした場合

遺言書の作成中に誤字脱字や書き損じをした場合、訂正や加除をすることもできますが、遺言書の訂正の仕方は細かく決められており、その方式を充たさなければその訂正や加除は無効になってしまいます。

誤字脱字や書き損じをした場合、何らかの書き直したい場合は、なるべく新しい遺言書を書き直すことをおすすめいたします。自筆証書遺言の場合、遺言書本文はすべて手書きで作成しなければなりませんから（※）、書き直しの手間などを考えると作業量が多くなることが予想されます。（※自筆証書遺言について、財産目録はパソコン等で作成することも出来ます。）

遺言書の作成は、じっくりと取り組める時間のあるとき、またなるべく元気なときにおこなうのが望ましいといえるでしょう。